2016-04-21 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それから、人工林率は六一％、全国第六位。さらには、全国有数の素材、丸太生産量、杉、ヒノキですけれども、愛媛県は媛すぎ、媛ひのきというブランド化をして販売させていただいておりますけれども、これは、ヒノキは全国四位、杉は十一位ということで、非常に高い林業への就業率もあるということでございます。
それから、人工林率は六一％、全国第六位。さらには、全国有数の素材、丸太生産量、杉、ヒノキですけれども、愛媛県は媛すぎ、媛ひのきというブランド化をして販売させていただいておりますけれども、これは、ヒノキは全国四位、杉は十一位ということで、非常に高い林業への就業率もあるということでございます。
あるいは、私ども林班と呼んでおりますけれども、都道府県等が森林を管理するために地形界等によって区分している一定のまとまりでございまして、五十ヘクタールないし六十ヘクタールございますけれども、こういった林班を単位とした集約化について、例えば人工林率が低いというようなこともございまして、なかなかなじまない箇所があるというようなことがございまして、直ちに森林経営計画を作成できない地域があるという声が多数寄
東濃森林管理署の管轄地域は東濃ヒノキの産地であることから、人工林率が高く、人工林施業が盛んな地域となっております。 東濃森林管理署の属する中部森林管理局では、森林・林業再生に向けた取組の中で、民有林と国有林との連携による森林整備の推進を図っており、平成二十二年に岐阜県との間で健全で豊かな森林づくりの推進に関する覚書を締結しました。
この夜久野町は京都府内で最高の人工林率、人工林の率が一番高いんです。これは戦後の山の在り方が根本的に間違っていた、外材輸入政策が間違っていたことがこのシンポジウムでも共通の問題になりました。もう一つの問題は、緊急の対策だけではもう展望がないと、これも参加者の共通した意見でした。
その町は、実に人工林率が八〇％にも及ぶ、そういうところなんですね。
まず一ページに、土地の所有形態ということが一番上に書いてありまして、小国町総面積一万三千七百ヘクタール、そのうち民有林が一万三百二十六ヘクタール、ほとんど、小国町の土地八〇％弱が山林でありまして、人工林率が何と七五％、二百年以上前から植林が行われた地域で、ある意味での林業先進地ということが言えるのではないかと思います。
民有林の人工林率が全国平均では四五％ですが、沖縄県の場合には一四％というふうに低いということが大きな理由だと思います。 それから、森林が特定の市町村、本島の北部とか石垣島に偏っておりまして、森林が散在している他の市町村では林道のかわりに農道とか市町村道が活用されているということで、林道の整備がおくれているということだと思います。
林業では、林道密度と人工林率が全国のトップクラスにありまして、水産業では養殖ノリの生産量と生産金額がともに全国二位であります。 しかし、農林水産業のいずれも国際化の進展、後継者不足、高齢化等の進行等、多くの深刻な問題を抱えており、その対策の確立が急務となっております。
そのうちの約四割が人工林であるという、これまた世界でも有数の人工林率を誇っているわけでございます。これらの森林の適切な整備と有効活用が我々に課せられた大きな使命である、こういうふうに考えておるわけでございます。 しかし、この森林を支えている林業の現状というと、木材価格の低迷や林業の担い手の減少、高齢化、こういったような問題で非常に厳しい状況になっていることは御案内のとおりでございます。
このように、杉の生育に適した自然条件に恵まれていることから、現在の人工林率は五五％と山形県平均の三七％を大きく上回っておりますし、生産目標を八十年とする長伐期施業により優良材生産を行っております。
○政府委員（小澤普照君） 沖縄県の森林状況を見ますと、森林面積は約十一万ヘクタールというように考えておりますが、これは県土面積の約五〇％を占めておりまして、沖縄の場合は土壌条件等の問題もございまして、人工林率は一一％ということで、全国平均の四〇％に比べますと下回っているというように判断しておりますが、今後のこの沖縄県の自然条件、亜熱帯という状況でございますので、そのような点も念頭に置きまして森林整備
林業は粗放ながらも二百年前ごろから行われ、現在杉、ヒノキの人工林率は七〇％に達し、素材生産量も年間四万立方メートル、県下総生産量の一八％にも及ぶ、まさに「林業に生きる村」と言うことができます。 また、観光の面では、弘法大師が難陀龍王の夢のお告げで開かれたところから命名されたと伝えられ、千二百年の歴史を持つ、人情味豊かで日本三美人湯と称される龍神温泉の村でもあります。
林業は、森林面積こそ下位にあるものの、民有林人工林率は上位を占め、木材産業も盛んであります。水産業は、全般的に中位でありますが、ウナギ、クルマエビ等の生産量は第一位であります。県では二十一世紀愛知県農林漁業ビジョンを策定し、担い手が誇りと生きがいを持って取り組める農林漁業の実現を目指して、生産基盤の整備、後継者の育成等を進めております。
それから、亜熱帯のギンネム等が繁茂しているといった悪条件がありまして、人工林率も全国平均が四五％でありますけれども、一三％にとどまっているという厳しい状況がございます。
また、人工林率も全国平均に比べまして低いということもございまして、早急な森林造成の推進というものが重要な課題となっております。 このため、沖縄県におきます民有林造林の推進に当たりましては、森林総合整備事業等によりまして計画的な森林造成をすることが重要であると考えております。
林業については、森林面積が県下総面積の四五％を占めており、戦後他県に先駆けての民有林造林推進の結果、民有林に占める人工林率は六六％と全国平均を大きく上回り、特に大分、熊本両県に接する地域には、人工林率が八〇％を超える市町村が多い状況にあります。今後、県民ニーズにこたえる森林、国産材時代に備えた森林の整備を行うこととしております。
杉、ヒノキを中心とした人工林率は約六〇％に達し、森林資源の活用が我が町の一番活性化のために重要なことであると認識しているところでございます。その意味におきまして、このたびの森林の保健機能の増進に関する特別措置法案は、まことに当を得たものと存ずる次第でございます。
また、本県は、森林面積が県土の七一％を占める山岳県で、人工林率が六割強と全国的には進んでいるものの、昭和四十年代からの植栽が大部分でまだ育成過程にあるため、経営を助けるには至っていないとのことであります。また、特用林産物としてはシイタケの生産が盛んで、全国で一、二位を占めています。 自然環境にも恵まれた本県は、漁業も盛んで、漁業経営体数、生産額いずれも四位と、全国有数の水産県となっております。
○政府委員（松田堯君） 沖縄県におきます人工林率でございますが、民有林におきます全国平均は四五％でございますが、沖縄県におきましてはそれが一三％という状況でございます。
それから、私は日本の山がこれほど人工林率が高まった時代というのはないと思うんです。飛行機の上から眺めてみる山、あるいは車を走らせあるいは電車の中から山の状況を見ましても随分と私は、戦後の山の荒れた時代から比べれば問題になりませんが、戦前の山の状態から比べてみても、私はこれほど経済性の高い人工林の比率が高まった時代はないのではないかなと。
ところで、私がこれから申し上げたいのは、林野側が考えておられました長期の人工林のいわば人工林率を最高は千二百万ないし千三百万町歩まで人工林に切りかえていこうというぐあいに計画を立てておられました。これはもう今、切った後に地ごしらえをして植林をして育てていくというのはほとんど計算に乗りません。奥山になればもう全く計算に乗りませんから、これはもう民有林と国有林とを問わず同じだと思います。
それで、人工林率について付言しておきますと、現状約三八％でございますけれども、指向する森林資源の状態が実現した暁には五二％程度になるという見通してございます。